宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
それと、条例案の第15条５項の、これは被害児童・生徒、保護者の皆様への情報提供について条例に書かれていないがというようなご質疑だったと思います。
それと、条例案の第15条５項の、これは被害児童・生徒、保護者の皆様への情報提供について条例に書かれていないがというようなご質疑だったと思います。
また、それまで保護者は職場で働き方をやりくりして、夕食は家で親子で食べられるように頑張ってきたはずなのに、夕食は保育園で出しますからお迎えは８時でよいですとなると、子供のためにこのような施策はどうなのだろうか、やりくりして帰ることができる保護者まで保育園頼みになってしまうのではないだろうか、それが子育て支援なのかと大変思いました。
所沢市内の公立保育施設、民間保育施設、それぞれ保護者がおむつの持ち帰りをしていない事業者は何施設あるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 保育所等において乳児が生活の中で日々使用するおむつの処分につきましては、公立保育園19園では毎日保護者の方に持ち帰りをいただき、各家庭で処分のほうはお願いしているところでございます。
先日も、これまた藤本市長もこの上山口の柳瀬川の最上流の清掃に参加をされておりましたけれども、そこに上山口中学校の子供たちもいて、保護者の方も二、三人いたんですけれども、聞いてみると、ほんの１km圏内なんですけれどもこういう場所があるということを知らなかったんですよね。中学校に入って、この活動をして初めて知ったと皆さんがおっしゃるんです。
さらには、保育士に対する保護者からの、いわゆるカスハラ、カスタマーハラスメント、これも課題になっているとのお声を聞いているところでございます。 以上でございます。
公明党といたしましても、学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではありますが、その考え方を維持しつつ、学校給食費等の保護者負担の軽減を推進することは、非常に評価できるものであります。
専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。選択肢をできるだけ多く用意し、子供本人、学校、保護者が連携し、選択していける環境の整備、誤った知識や情報を基に子供や保護者を孤立や追い詰めたりすることがないような仕組みづくりを目的に請願書の提出に至った旨の意見が述べられました。
学習指導要領の内容を踏まえ、学習内容の確実な定着、児童生徒に寄り添い分かる授業の充実、児童生徒や保護者から信頼される教職員の育成に努めてまいりました。
専門家の意見や、保護者をはじめ地域の方々の意見、すなわちここで「民意」と書きましたけれども、文字を変えまして「町民の考え」も十分に聴取できたのではないでしょうか。 一方、子供たちは集団の中で切磋琢磨しながら、多面的な学びをして、人との関わりを通して生きる力を身につけていきます。年少児に対する優しさや思いやりの心、運動などを通して育つ忍耐力なども、人との関わりを通して育ちます。
そのため、新年度予算においては、こども医療費の対象年齢を18歳までに拡大するための費用を計上するとともに、保育所等の給食副食費の保護者負担を１年間２分の１とするための予算を計上いたしました。なお、こども医療費の対象年齢の拡大については、今定例会に条例改正の議案を上程させていただいてございます。
本町の小中学校の卒業式においてもこの方針を踏まえて、児童生徒及び教職員については入退場、式辞・祝辞等、卒業証書授与、送辞・答辞の場面など、式典全体を通してマスクを外すことを基本とし、来賓や保護者等はマスクを着用するとともに、座席間の距離を確保した上で実施してまいります。
保育園等副食費補助事業では、保育園や幼稚園に通っている３歳クラス以上を対象に、保護者の負担する給食副食費を半額補助します。また、小中学校給食費負担軽減事業として、町立小中学校給食費の保護者負担分につきましても町が半額負担することにより、子育て世帯の経済的支援を実施いたします。
学校運営協議会の委員の構成につきましては、一例を申し上げますと、児童生徒の保護者、地域住民、ＰＴＡ、自治会代表等が挙げられます。委員の決定につきましては、昨日もお答えしましたが、学校からの推薦を基に教育委員会が任命することとなっております。 以上でございます。
そうすると、あまり今後変わらないということですけれども、そうしたら、ちょっと聞こうと思ったのを１問やめますけれども、私も先日、地元で、私の地元は今回モデル校ではないんですが、やはり保護者の方に聞きますと、こういう事業が始まるということで、理念としては非常に賛同はしますけれども、保護者の方から出る御意見は、保護者の負担というのはやはり増えるんですかというふうなお話を聞かれるんです。
②教育現場、保護者からは、どのような声が上がっているのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君） ご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、(1)のハード面についてお答えをさせていただきます。
現在、小学校では、登下校時にスクールガードや保護者が立哨当番や付添いをしています。乳幼児がいる場合などは、家族の協力を得なければならず、無理をして当番をしている方も少なくないのではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 １、子育て支援としてファミリーサポートセンターなどを活用した乳幼児を抱える保護者に寄り添ったサポートはできないかお伺いいたします。
子供会は保護者や地域の方の支援を受けながら、子供たちが主体的に活動することで人間関係の形成や社会的知識を学んでいく場とされております。 子供会組織は、全国都道府県市町村単位に組織されておりまして、本町にも任意組織として、宮代町子ども会育成連絡協議会がございます。
それから、あわせて、今、働き方改革ということで盛んに言われておりますけれども、昔は、教頭は学校のセブンイレブンだということで、朝の７時から11時までという、教頭先生は朝早くから遅くまで勤務して本当にいい先生なんですよという、そういう評価がまかり通っていたんですが、今はそれでは駄目だということで、これは地域の方や保護者の方にもご理解をいただきながら、それから職員の人たちにも理解をいただきながら、教頭のそういった
また、市独自の支援としては、子どものいる家庭には、小中学校の学校給食費を９月分から12月分までの４か月間を無償とすると同時に、保育園、幼稚園児の給食費高騰が保護者の負担増にならないよう、対応をいたしました。 また、現在も０歳から18歳までの子育て家庭に対し、対象者１人当たり２万円分のデジタルギフト券を支給しているところです。
また、第３項において、安全計画の内容及び取組を保護者に周知することを義務づけ、次のページ12ページの第４項では、安全計画の定期的な見直し及び必要に応じた変更を行うことを規定するものでございます。 続けて、新旧対照表12ページの第７条の３でございます。